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1. 鶴岡市議会 2004-09-24
   09月24日－06号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　１６年　　９月　定例会（旧鶴岡市）平成１６年９月２４日（金曜日）　本会議　第６日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（２８名）　　１番　　　佐　　藤　　博　　幸　　　　　　　　　２番　　　山　　中　　昭　　男　　３番　　　菅　　原　　幸 一 郎　　　　　　　　　４番　　　野　　村　　廣　　登　　５番　　　川　　村　　正　　志　　　　　　　　　６番　　　神　　尾　　　　　幸　　７番　　　芳　　賀　　　　　誠　　　　　　　　　８番　　　川　　上　　　　　隆　　９番　　　佐　　藤　　慶　　子　　　　　　　　１０番　　　吉　　田　　義　　彦　１１番　　　小　　林　　達　　夫　　　　　　　　１２番　　　本　　城　　昭　　一　１３番　　　佐　　藤　　信　　雄　　　　　　　　１４番　　　斎　　藤　　悦　　郎　１５番　　　水　　尾　　京　　子　　　　　　　　１６番　　　加　　藤　　太　　一　１７番　　　草　　島　　進　　一　　　　　　　　１８番　　　石　　川　　一　　郎　１９番　　　秋　　葉　　　　　雄　　　　　　　　２０番　　　富　　樫　　正　　毅　２１番　　　佐　　藤　　峯　　男　　　　　　　　２２番　　　長 谷 川　　雅　　一　２３番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　　　　　　２４番　　　高　　橋　　一　　夫　２５番　　　伊　　藤　　おの　一　　　　　　　　２６番　　　中　　沢　　　　　洋　２７番　　　斎　　藤　　助　　夫　　　　　　　　２８番　　　榎　　本　　政　　規　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　富　塚　陽　一　　　　　　　　　助　　　　　役　　芳　賀　　　肇　収　　入　　役　　中　村　雄　一　　　　　　　　　総 務 部 長 兼　　佐　藤　智　志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合併対策 室 長　　　　　　　　　　総 務 部参事兼　　蓮　池　一　輝　　　　　　　　　庶　務　課　長　　齋　藤　和　也　人　事　課　長　企画調整 課 長　　小　林　　　貢　　　　　　　　　財　政　課　長　　長谷川　貞　義　市　民　部　長　　林　　　由美子　　　　　　　　　環境衛生 部 長　　芳　賀　一　弥　健康福祉 部 長　　白　井　宗　雄　　　　　　　　　産　業　部　長　　青　木　　　博　都市計画 課 長　　志　田　　　忠　　　　　　　　　土　木　課　長　　工　藤　　　明　水　道　部　長　　白　幡　　　均　　　　　　　　　荘 内 病 院 長　　松　原　要　一　荘　内　病　院　　黒　井　秀　治　　　　　　　　　消　防　参　事　　長谷川　政　敏　事　務　部　長　教 育 委 員 会　　中　村　昭太郎　　　　　　　　　教　　育　　長　　本　間　重　二　委　　員　　長　教 育 次 長 兼　　村　田　久　忠　　　　　　　　　選挙管理委員会　　佐　藤　義　彰　合併対策室次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職 務 代 理 者　　　　　　　　　　監　査　委　員　　鈴　木　壽　和　　　　　　　　　監　査　委　員　　本　城　昭　一　農業委員会会長　　石　井　善兵衛　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　板　垣　隆　一　　　　　　　　　事 務 局 次 長　　山　口　　　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議 事 主 査 兼　庶 務 主 査 兼　　榎　本　玲　子　　　　　　　　　議　事　係　長　　佐　藤　秀　雄　庶　務　係　長　調 査 主 査 兼　　岩　城　公　志　　　　　　　　　議事係調整主任　　小　林　雅　人　調　査　係　長　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第６号　　　　平成１６年９月２４日（金曜日）第　１　　議会第　８号　台風１５号・１６号被害対策に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　野村廣登議員　外１０名）　　　　　　　　　　　　　　　第　２　　議会第　９号　新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に向けた意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　佐藤信雄議員　外６名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　　議会第１０号　米の需給と価格の安定、政府備蓄の充実を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　佐藤信雄議員　外５名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　　議会第１１号　地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提　　　　　　　　　　　　出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　吉田義彦議員　外４名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　　議会第１２号　北方領土問題の解決促進を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　吉田義彦議員　外４名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　　議会第１３号　米軍ヘリコプター墜落事故に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　加藤太一議員　外４名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　　議会第１４号　日本歯科医師連盟の献金疑惑徹底究明を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　水尾京子議員　外４名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　８　　議第　５４号　平成１５年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について　　第　９　　議第　５５号　平成１５年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について　　　　　　　　　　第１０　　議第　５６号　平成１５年度鶴岡市水道事業会計決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上３件　決算特別委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　第１１　　議第　５７号　平成１６年度鶴岡市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　第１２　　議第　５８号　平成１６年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計補正予算（第１号）　　　　　第１３　　議第　５９号　平成１６年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　第１４　　議第　６０号　平成１６年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上４件　予算特別委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　第１５　　議第　６１号　鶴岡市中央児童館設置条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１６　　議第　６２号　鶴岡市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　第１７　　議第　６３号　債務弁済協定調停事件に関する調停について　　　　　　　　　　　　　　第１８　　議第　６４号　市道路線の認定及び廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上３件　建設常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　第１９　　請願第１２号　鶴岡市の合併に市民の意思確認を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市町村合併問題検討特別委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　第２０　　議第　６７号　平成１６年度鶴岡市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　第２１　　議第　６８号　鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　第２２　　議員派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（榎本政規議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　　本日の議事は、議事日程第６号によって進めます。 △日程第１　議会第８号　台風１５号・１６号被害対策に関する意見書の提出について　外６件 ○議長（榎本政規議員）　日程第１　議会第８号　台風15号・16号被害対策に関する意見書の提出についてから日程第７　議会第14号　日本歯科医師連盟の献金疑惑徹底究明を求める意見書の提出についてまでの議案７件を一括議題とします。　　提案者の説明を求めます。４番野村廣登議員。　　　（４番　野村廣登議員　登壇） ◆４番（野村廣登議員）　台風15号・16号被害対策に関する意見書について、案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。　　本市の農林水産業振興につきましては、日頃から特段のご高配を賜り厚く感謝申し上げます。　　さて、先般日本海を通過した台風15号及び16号は、暴風と潮風により本市においては水稲の白穂や枝梗枯れの発生、パイプハウス等園芸施設の損壊、果樹の大量落果、野菜・花き・大豆等における茎折れ・葉焼け等農業・農業用施設に壊滅的な被害をもたらしました。　　一方、水産業においても高潮と高波により、漁業施設及び漁船の損壊、漁網の流出等多大の被害が発生しております。　　こうした状況から農林水産業従事者の事業意欲の低下、ひいては地域経済全体の低迷が懸念されるところであり、早急な復興支援が望まれるところであります。　　つきましては、本市農林水産業の復興と被災者の救済に向け、下記の支援措置についてご配慮賜りますよう要望いたします。記　１．東北農政局が発表する水稲作況指数については、地域の収量実態が適正に反映されたものとすること。　２．激甚災害の指定及び天災融資法の発動並びに農業経営維持安定資金の災害融資枠の拡大と貸付限度額の引き上げ措置を講ずること。　３．農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金等制度資金既借入金の償還期限延長及び利子減免等の緩和措置を講ずること。　４．土地改良事業負担金等の償還が困難な被災農家に対し、条件緩和措置を講ずること。　５．水稲の減収に応じた加工用米の作況調整措置を講ずること。　６．漁業の安全操業を確保するため、漁業施設の早期復旧を図ること。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。 ○議長（榎本政規議員）　13番佐藤信雄議員。　　　（13番　佐藤信雄議員　登壇） ◆13番（佐藤信雄議員）　議会第９号　新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に向けた意見書について、案文を朗読し、御提案とさせていただきたいと存じます。　　本市の農業振興につきましては、日頃から特段のご高配を賜り厚く感謝申し上げます。　　さて、本年から開始された米政策改革対策のもと、本市における生産調整については100％達成が見込まれる状況です。また、本市水田農業ビジョンでは、「売れる米づくり」や「鶴岡市園芸振興計画」に基づくだだちゃ豆を中心とした多様で特徴ある特産物の産地化を掲げ、その具体策について積極的に取り組んでいるところであります。そして、集落や地域単位に作成された「地域営農改善計画」によって、地域の合意に基づいた地域ごとの担い手の特定・明確化をはかるとともに、担い手や集落営農の育成、将来的な法人化に向けた誘導と支援に取り組んでおります。　　こうした状況のもと、「食料・農業・農村基本計画」の見直しにむけ、食料・農業・農村政策審議会企画部会より「中間論点整理」が発表となりました。この中間論点整理については、担い手政策の在り方、経営安定対策の確立、農地制度の在り方、農業環境・資源保全政策の確立の４つのポイントについて整理されたものでありますが、この決定に際しては、生産者が将来を展望できるよう地域農業の実態をふまえた基本政策の実行と万全の財源確保対策が必要と考えます。この観点から、食料・農業・農村基本計画見直しにあたっては、下記事項を実現されるよう強く要請いたします。　　　　　　　　　　記　１．各種施策の対象となる担い手は、地域農業の特性をふまえつつ、地域の合意に基づいた意欲ある農業者など、地域において特定・明確化された多様かつ幅広いものとすること。　２．経営安定対策については、将来にわたって担い手の経営の安定と所得の万全な確保に資する仕組みを確立するとともに、一定規模以上の「認定農業者」等に限定するのではなく、需給調整・計画的生産に取り組む地域ごとに特定・明確化された「多様かつ幅広い担い手」を対象とすること。　３．一般株式会社等の農地の所有による農業参入については絶対認めず、一般の株式会社等のリース方式による構造改革特区の全国展開については、徹底した検証を行うこと。　４．中山間地域等直接支払制度の継続強化に加え、地域資源の保全に向けた地域の多様な農家等による「協同」の取り組みを支援する全国的な直接支払制度を創設すること。なお、創設にあたっては、活動内容や対象農地、参画者や使途について、地域ごとに定めることができる仕組みとすること。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　　続いて、議会第10号　米の需給と価格の安定、政府備蓄の充実を求める意見書について、同じく案文を朗読し、御提案とさせていただきたいと存じます。　　米不足が明らかになった昨年の９月以降、政府が不足分を大幅に上回る105万トン以上の備蓄米を放出し、対応されました。　　また、政府の平成15年産米の政府買い入れは、目標10万トンに対し、6,000トンであります。この結果、備蓄は60万トンまで減少し、その年産内訳は平成９年～11年産米が95％を占めるという状況です。　　政府米を買い入れず、必要以上に古米を放出し続けていることが、市場に多くの米が出回り、米価に影響を与えているのです。しかも今、放出している米は古米といえる平成９年産が主力です。これが、消費者の米離れを助長し、卸、小売も在庫が計画通りに減らないというのが現状であります。　　今、産地では価格への不安が高まっています。今年は「米改革」の初年度ですが、こうした状況を放置するなら、政府が育成の対象としている「担い手農家」も、担い手から外れる多数の農家も経営難が予想されるのであります。　　そうしたことから、以下の事項を実施されるように強く要請します。記　１．政府は米の需給と価格の安定に責任を果たすこと。　２．放出し続けている政府米の売却を考慮し、備蓄計画に見合う米の買い入れを実施すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　　よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○議長（榎本政規議員）　10番吉田義彦議員。　　　（10番　吉田義彦議員　登壇） ◆10番（吉田義彦議員）　地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書について、案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。　　平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。　　こうした中、政府においては、去る６月４日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね３兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。　　地方六団体は、この要請に対し、去る８月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。　　よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受止められ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。記　１．国と地方の協議機関の設置　　　地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とする。　２．税源移譲との一体的実施　　　今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。　３．確実な税源移譲　　　今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。　４．地方交付税による確実な財政措置　　　税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。　　　また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。　５．施設整備事業に対する財政措置　　　廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の財政措置を講じること。　６．負担転嫁の排除　　　税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。　７．新たな類似補助金の創設禁止　　　国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。　８．地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映　　　地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　　続きまして、北方領土問題の解決促進を求める意見書についてを案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。　　我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島等は、今日もなおその返還が実現していない。　　昭和20年、当時のソ連邦が不法占拠して以来、50数年間の永きにわたり、希望と落胆の交差する中、北方四島等を故郷とする元島民も平均年齢70歳を超え、一日も早くこの問題が解決されることを熱望している。　　よって政府においては、これまでも北方領土返還要求を国民の総意の運動として展開してきたが、戦後59年を迎えた今、返還実現を目指し、全国民のより一層の運動の盛り上がりを図り、この問題の解決に向けて、これまで以上の強力な外交交渉により、日本国民の永年の悲願である北方領土の一日も早い返還の実現と、日ロ平和条約を締結し、真の日ロ友好関係を確立するよう強く要望する。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。 ○議長（榎本政規議員）　16番加藤太一議員。　　　（16番　加藤太一議員　登壇） ◆16番（加藤太一議員）　米軍ヘリコプター墜落事故に関する意見書の提出について、案文を読み上げて提案にかえさせていただきます。　　８月13日、沖縄県宜野湾市で起きた米軍ヘリコプターの民間地域への墜落事故は、周辺住民の生命、身体、財産を危険にさらし、死の恐怖に陥れた重大な事故・犯罪である。しかるに、事故直後に米軍が現場周辺を制圧し、日本の警察や消防、墜落した沖縄国際大学関係者の立ち入りを禁止し、現場検証さえも拒否したことは日本の主権を著しく踏みにじる行為である。　　政府は、このような惨事が二度と起こらないように米軍に強く抗議するとともに、国民の生命と財産を守るために次の点について努力されるよう要請する。記　１．米軍に特権的な日米地位協定の見直しを行うこと。　２．日本主導の事故究明を実現すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。 ○議長（榎本政規議員）　15番水尾京子議員。　　　（15番　水尾京子議員　登壇） ◆15番（水尾京子議員）　日本歯科医師連盟の献金疑惑徹底究明を求める意見書を朗読をして提案にかえさせていただきます。　　日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」による政治工作事件が大きな社会問題になっています。　　診療報酬改定をめぐり前日本歯科医師連盟会長が贈収賄事件で逮捕され、国会議員や官僚と「連盟」が組んでの横領事件や献金など、重大な問題が相次いで明らかになり、その疑惑は社会保険庁、労働団体にまで及んでいます。　　これまでも政治献金事件は国民の政治不信を高め、国民の批判を受けています。　　今回の「日本歯科医師連盟」の問題は国民が支払った医療費を政官工作に使った悪質きわまりないもので、国会を直ちに開会し、徹底解明をすることを強く求め意見書を提出します。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　　満場の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本政規議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議案７件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本政規議員）　異議なしと認めます。　　よって、ただいま議題となっております議案７件については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議会第８号から議会第14号までの議案７件についてを一括して採決します。ただいま議題となっております議案７件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（榎本政規議員）　起立全員であります。　　よって、議会第８号から議会第14号までの議案７件については原案のとおり可決されました。 △日程第８　議第５４号　平成１５年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について　外２件 ○議長（榎本政規議員）　日程第８　議第54号　平成15年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第10　議第56号　平成15年度鶴岡市水道事業会計決算の認定についてまでの決算議案３件を一括議題とします。　　この際、決算特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。23番加賀山　茂決算特別委員長。　　　（決算特別委員長　加賀山　茂議員　登壇） ◆決算特別委員長（加賀山茂議員）　決算特別委員会に付託されました決算議案について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。　　今期定例会において本特別委員会に付託されました議案は、議第54号　平成15年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、議第55号　平成15年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について及び議第56号　平成15年度鶴岡市水道事業会計決算の認定についての３件であります。　　９月９日に委員会を開催し、議案の大要について収入役及び担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過につきましては、22日の決算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも認定すべきものと決した旨の報告がありました。　　各分科会委員長の報告の後質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が２件、賛成の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。　　以上御報告申し上げます。
   ○議長（榎本政規議員）　これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。16番加藤太一議員。　　　（16番　加藤太一議員　登壇） ◆16番（加藤太一議員）　上程されました議案のうち平成15年度一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、病院事業会計の決算議案に対して、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。一昨日に水尾議員が詳しく述べておりますので、端的に申し上げます。　　初めに、平成15年度は小泉構造改革路線のもとで医療、年金、介護などの社会保険の改悪、庶民増税など総額４兆円もの国民負担が押しつけられました。また、リストラの促進で失業者や不安定雇用労働者が増加しました。地方財政では、国庫補助負担金の見直しや一般財源化など地方への歳出抑制が強められました。自治体リストラである合併も強力に進められました。市民生活も地方財政も厳しい状況に追い込まれています。政府の施策に言いなりになるのではなくて、市民の福祉向上と生活の安定、地方自治権を守る立場に立って市政も毅然と闘っていただきたいと思います。　　市政の基本として市民参加を貫くべきであります。市政に批判的な声にも耳を傾けることや各種委員会などの公募制の導入など、広く市民の声を聞いて市政を進めるという点でのその積極性は感じられませんでした。　　行財政改革は不要不急の支出を抑え、市民生活にかかわる公的サービスは守り抜く姿勢が必要であります。この間幼稚園や保育園の民営化が進められました。敬老祝金の支給年齢の段階的引き上げが実施されましたが、これらについては同意できないものであります。　　庄内南部地区の合併問題では、事の重要性から住民投票による市民の意思を確認し、その意思に基づいて進める事柄であります。情報提供や市民討議も不十分です。合併は、行政システムの基本的枠組みを変えようとするものであり、市民合意は不可欠ですが、そのプロセスは極めて不十分であります。　　国民健康保険の保険料の平準化が行われました。保険料は、基本的に能力に応じて負担すべきであり、低所得者に過度な負担を行わせることには原則的には反対であります。　　また、15年度は介護保険料の引き上げが行われました。介護保険制度の欠陥は、介護の量が増えれば一部負担とあわせて被保険者の負担が増えることであります。保険料を納めても一部負担が重荷となって介護支援を控えざるを得ない、こういう状況があります。低所得者も安心して介護サービスが受けられるように介護保険制度の抜本的な改善を求めたいと思います。　　大山特養設置をめぐって福祉事業や社会福祉協議会のあり方が議論となりました。市の福祉施策の実施に当たっては、福祉事業を担っている当該団体との協調、連携を強め、協議を十分行っていただきたいと思います。　　市民生活にとって地域の商店街を守り、振興させることは重要な課題です。残念ながら閉店を余儀なくされる商店が後を絶ちません。個々の努力には限界があります。新たな企業支援も大切でありますけれども、大型店の出店規制や深夜営業などの営業時間の規制など、地元商店を守るべくルールづくりに努力をしていただきたいと思います。　　雇用の問題では、雇用促進と同時に今急速に増えております不安定雇用労働者の拡大に歯どめをかける、こういう取り組みにも力を入れていただきたいと思います。　　駅前再開発事業は、大手スーパーの大型店出店などもあり、失敗をした事業でありました。第三セクターとはいえ市が後始末をしなければならなくなっており、今後の事業展開は失敗が重ならないように慎重に事業内容を一定期間ごとに見直しながら進め、最小限のリスクとなるように要望をいたします。　　農業問題は、新農政と米政策大綱で新たな危機に立たされていると認識をいたします。輸入自由化と市場原理の拡大を認めたら鶴岡市の農業は守れません。政府の農政を受け入れてあれこれの改善をしても農業が衰退をしていくのは今日の状態を見れば明らかです。自給率向上と価格保証を柱にし、すべての農家を支援する農業施策の展開を求めたいと思います。　　教育、子育ての問題は、学力の低下、問題行動や犯罪行為の増加など悪質化し、また大きな社会問題となっています。その背景には不況やリストラなどで大人が社会生活の基盤を失い、子育ての大もとが揺らいでいることや、あるいは教育では過度な競争教育、管理教育があると思います。教師、保護者、地域と子供自身が参加をして学校運営方針を決めるなど、子供の参加を保障した子供の成長と発達を中心に据えた教育を行うべきです。　　今国家による子供への特殊な道徳観の押しつけが始まっています。これは、大変危険な兆候であります。思想、信条の自由、内心の自由を侵す日の丸、君が代は教育の場にふさわしくありません。また、特殊な道徳観を強要する「心のノート」の使用もやめるべきだと思います。　　市立荘内病院の移転新設は、地域の中核医療機関として大いに期待されています。地域医療機関の中心としてその役割を果たすように頑張っていただきたいと思います。私どもは、だれでも良質な医療を受けられるようにという視点から差額室料には批判をしてまいりました。公立の医療機関として節度ある料金とするようにその改善を求めるものであります。　　最後に、水道事業と先端生命科学研究関連事業について申し上げます。水道事業は、市民の節水行為が料金引き上げになるという不合理を生み出しております。使用水量が減少するのであれば購入水量を調整するのが当たり前ではないでしょうか。契約水量の見直しに道を開き、市民負担を軽減すべきであります。　　先端生命科学研究所及びバイオ特区関連ですが、この事業はバイオ研究の促進及びバイオの産業化の事業と理解をいたしております。種々の研究成果が表彰を受けたり、新たなソフトを開発をしたり、ベンチャー企業設立をしたりと一定の成果を上げておられます。しかし、目標とする研究がどのように進んでいくのか、またどこまで産業として生かせるのか、これからどの程度の時間が必要になるか、どの程度の支援になっていくのか、実態がよくわからないところが多いのでありまして、一般的に研究に対する支援は必要なものでありますが、しかし今後その成果というものがどのようにあらわれていくのか、民間の投資事業ではありませんから、市民に説明をし、納得できるものでないといけないと思います。合併をいたしますと24億6,000万円もの設備費が予定されております。その内容について理解が得られるのかどうか、事業内容について情報をもっと提供すべきであります。　　以上申し上げまして討論といたします。 ○議長（榎本政規議員）　次に、賛成の討論を許します。４番野村廣登議員。　　　（４番　野村廣登議員　登壇） ◆４番（野村廣登議員）　上程されております議第54号　平成15年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、議第55号　平成15年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について、議第56号　平成15年度鶴岡市水道事業会計決算の認定について、平政クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。　　平成15年度予算編成において市長は、一つ、高度先端的な研究、教育機関の充実を促進するとともに、これらを基盤にして世界の先導的役割を担える先端的企業を導入、育成するなど産業の振興を図り、あわせてすぐれた人材の育成、交流の活性化を積極的に進めること、二つ、鶴岡の価値ある自然、歴史、文化などの特性をさらに掘り起こし、これを生かした鶴岡だからこそできる農業、工業、観光、サービス業の活動や文化、芸術などの活動を活発化させること、三つ、住民の健康、福祉など日常生活におけるニーズが膨らみ、多様化、複雑化していることに対応し、それぞれ所要のハード基盤づくり、ソフトシステムづくりに努めること、４、未来に備えた確かな知恵、価値観の学習とこれを支える人づくり、またリーダーの育成をキーワードに新しい学習活動が市民各層の間に広く展開されるよう関連情報の提供など、その環境づくりを努めることの四つの政策を掲げ、鶴岡の誇れる特性を基本にして積極的に歩み出すことを掲げております。　　この目標を遂行しようとした平成15年度は、決して平たんな年ではなかったように思います。景気低迷による市税の減少、地方交付税の減額、少子高齢化や医療費の増加に伴う扶助費の増加など、経常収支比率が91.3％という比率が示すように、財政状況は極めて厳しい状況にあります。経常収支比率91.3、公債費比率17.4、起債制限比率12.3％などの諸指標並びに15年度末の市債残高が432億6,770万円である等を考えても、財政構造の健全化に一層努力すべきことは当然であると思われます。　　そのような中鶴岡市の将来に目を向けたさまざまな施策がなされております。鶴岡市バイオ構造改革特区の認定、新荘内病院の開院、国道７号三川バイパスの開通、国道112号加茂坂バイパスの開通、湯野浜小学校の改築、鶴岡第一中学校の下水道工事、いきいき健康つるおか計画の推進、枝豆を生かした農業の振興、鶴岡市高齢者福祉センターおおやまの着手、国民文化祭の実施、芸術文化総合展示施設整備の着手等、各部課において多くの市民の皆さんの協力を得ながら諸施策が遂行されたことに心より敬意を表するものであります。これまでの努力により平成15年度に花開いたもの、これからの鶴岡のため平成15年度に種がまかれたもの等々、それぞれの施策が今後とも郷土鶴岡の発展に大きく寄与されることを信じます。　　最後に、合併について申し上げます。私は、３月議会において志の高い凛とした合併をと申し上げました。今合併もまさに正念場を迎えております。昭和の合併の昭和30年は私が生まれた年でした。平成の合併に私自身が立ち会うことの不思議さと同時に責任の重さを感じます。この合併が50年後の鶴岡の人たちにとってよかったと言える合併であることを信じ、賛成の討論といたします。 ○議長（榎本政規議員）　次に、反対の討論を許します。17番草島進一議員。　　　（17番　草島進一議員　登壇） ◆17番（草島進一議員）　今回提案されております平成15年度決算議案に対しまして、総務部門、合併関連、水道事業について反対の立場で討論いたします。幾つか具体的な事例を挙げながら討論させていただきたいと存じます。　　国は、ますます膨大な財政赤字を抱え、そして地方自治体の財政はと言えば、人口減少や少子高齢化などにより明らかに右肩下がりと言える時代に突入しております。そしてさらに、小泉政権が強力に進める三位一体改革は、中央集権的な税財政システムを地方分権の視点から根本的に改めるというよりは地方財政の縮小を主眼に進められているため、さらに財政は厳しくなっていると考えるものであります。　　こうした財政危機、そして右肩下がりの時代に何をなすべきかと言えば、やはり今行政改革のあり方をいかに多くの市民の力を引き出し、協働という施策を進めるかという視点に置くということは大きな行政課題であると認識をしております。そして、そうした真の協働を実現させるためには、いかに住民にとっての成果ということを上げるかといった行政評価の視点が貫かれているかということが重要であると考えるものであります。　　総務部門としてこの行政評価のシステムなどについていろいろ今までも提案をしてまいったわけですけども、積極的に行政評価の考え方を導入するということは見られませんでした。これまでも再三にわたって各種審議会や協議会について横断的なルールをつくって公募委員を設けたり、また議事録の公開や会の事前告知などについて再三にわたって提案をしてまいりましたが、いまだ明快にそうしたことは行われておりません。また、例えばこれは当局が事務局を務める庄内南部地下水利用対策協議会、また環境審議会についても、特に昨年度は一部地下水汚染の指摘も県から寄せられる中で、その対応策の協議に至っても長年地下水の調査に当たってきた研究者が排除されているような現状であり、これは再三にわたって提言しているんですが、改善の余地も見られておりません。また、この関連では昨年湯田川で開催された次の時代の水道や地下水資源、そして河川治水のあり方について話し合う趣旨の伝統ある水郷水都全国大会に対し、環境省では後援をしたけれども、当局からは本市の施策と相反する内容が含まれており、事業の趣旨としては賛同しかねるためとして後援を断られるといったことがあったわけです。こうした市民が理由なく排除されるような体質や、地域の貴重な資源について本質的な議論を避けるような姿勢が貫かれているということは当市の重大な問題であり、これについては大きな疑問があります。　　また次に、市長公用車の件でありますが、これも今ほかの自治体ではエコカーなどを先進的に取り入れるなどのことが見られるにもかかわらず、黒塗りの高級車を年度末に購入しているわけですけれども、多忙な公務執行を進める上での安全面からと当局の答弁もいただいたんですけれども、公用車についての評価や検討も十分に行われず、漫然と行政の継続性が貫かれているとしか思えません。こうした姿勢は今どきの改革の姿勢とは矛盾すると考えるものです。　　また、先端生命科学研究所の関連では、以前から指摘してまいりましたが、年間４億円もの市民の投資事業であるわけですが、世界的な研究を行っていることについては理解をするものでありますし、この研究所と山形大学の連携において昨年度はバイオキャンパス特区の認定を受けたこと、また大学発ベンチャーが誕生したことについては大いに評価をするものであります。しかし、いかにこの事業について市民の側を向いた説明が行われてきたかといえば、市の広報では１度2002年の12月に広報でキャンパス特集として掲載した後は研究所についての詳細な説明は行われず、15年度には、いろいろ議会でも質問いたしましたけれども、漠然とした情報の提供はあっても市民にとっての成果ということに向けてこの事業について成功させるための綿密な計画と、そしてこの投資事業について責任ある見通しについて当局はほとんど明快な説明を行っていないと考えます。最先端でなかなか理解をすることが難しい事業であっても、市の重要な施策としては一人でも応援したいという市民をはぐくむといった努力を行うことは当局の重要な役割であると考えるものですが、いかがでしょうか。一部戦略会議なども行われておりますが、まだ閉鎖的な形でしか行われず、会議が行われていることすら知らない市民が多数いるわけです。　　また、広報で触れられているように、このプロジェクトは10万都市としては希有と言えるプロジェクトであります。であればなおさら当局の担当者としてはやはり徹底的な説明責任を果たさなければいけないということなのではないでしょうか。その説明責任のあり方に大いに疑問を感じるものであります。　　次に、ホームページの運用についてですけれども、今まだ各部署の施策の今の現状が見渡せるものにはなっていず、積極的な活用の必要性を強く感じます。ほかの自治体では、ホームページ上で年度内の成果目標を掲げる仕事宣言などを行うなど、住民と行政の信頼感を増すための方策としてその活用の手法はどんどん進化しております。ぜひ研究していただきたいと思います。　　次に、合併協議関連でありますが、まさに今大詰めを迎えているわけではありますけれども、三川町の合併協議会からの離脱を求める決議案が賛成多数で可決されたわけでありますけれども、新聞報道などによる提案理由には、合併協議会には相互互助の精神がなく、信頼が崩れている、鶴岡市主導の編入合併同然の協議内容だ、先送りした調整項目も多く、拙速な合併を回避するには離脱しかないと言われている背景にはやはり協議の進め方に問題があったと言わざるを得ません。　　私は、以前から合併協議の蚊帳の外に置かれている市民をいかに参画させるかということについてもろもろ提言をしてまいったつもりであります。また、市町村合併論議のプロセスの中で現状の施策を評価し、だめなところを変革するための行政評価の考え方を導入することや、住民一人ひとりが主体的にこのまちづくりにかかわることのできるような方策について提案し、またその中でも重要な施策として、市民の意思確認の手法として住民投票やそれに準ずる住民アンケートなどを提案してまいりました。しかし、これらについてはその必要はなしとしてそうした施策はとられてきておりません。特に住民投票については、当局から判断できる情報を提供することが可能なのかということについて疑問を持っているなどと幾度か回答を得ておりますが、この言葉にはある意味での説明責任の放棄ということを感じるわけであります。住民投票などを通じて住民の当事者意識や自治を考える意識をはぐくんでいくということは非常に大切なことであると思います。　　また、合併した後の財政シミュレーションとして長期的な、特に15年後の予測などについても伺ってまいりましたが、出しても意味がないとしていまだ提示されることがないことは、合併を判断するための重要な要素の一つを提示されないという疑問を引きずっております。以上合併協議についてですが、住民にいかに参加していただき、考えていただくか、また住民が判断する材料を提供するかといった住民主体という思いが不十分であり、協働ということを実現させるための手法や施策を十分に感じ得なかったことが問題と考え、今回の決算には反対するものです。　　次に、水道事業についてですけれども、この９月より19％さらに値上げとなり、市民生活にまた大きな影響を与えようとしています。この事業については、切りかえ以前に再三にわたり見通しを示せと求めてきたわけですが、水源の切りかえ以前には有収水量は微増するなどと正確な見通しも示さず、切りかえ後になって右肩下がりの水量低下の見通しが示されたことは欺瞞性も感じるものであります。この人口減少時代に自己水源を放棄して広域水道に踏み込んでしまった当市の水道事業は、まさにこの９年間にわたっての水使用料の減少という状況や今後の人口減少、節水意識の浸透といった要因により経営のさらなる悪化が懸念されております。結果として右肩上がりの時代に構築した広域水道に踏み込んだために起きている行政側の構造的な失敗を市民負担に押しつけるということになっております。そうした失敗について認めず、契約水量の見直しというこの根本を修正するための解決策には踏み込まず、水道料金の値上げのみで修正している現状については大いに疑問を感じるものであります。　　また、水源切りかえ後の水質の悪化、水温の変化についてもいまだ正確な情報収集を行わず、市民の水道事業への信頼を損なう結果となっていると考えます。　　また、止水栓についてですけれども、料金と一緒に絡めて個人資産である止水栓をもって料金未納者に対する停止措置を兼ねるということについては、個人の財産権を侵害しているとも考えられ、これについては一向に改める気配も感じられない、そうしたことについては大いに疑問を持つものであります。　　以上、市民の協働のための説明責任がまだまだ不十分であるということを指摘し、右肩下がりの自治体で当然考えられるべき成果志向や行政評価という本来の行政改革の導入を強く求め、今回の決算について反対するものであります。 ○議長（榎本政規議員）　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第54号から議第56号までの決算議案３件について一括して採決します。ただいま議題となっております決算議案３件についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛　成　者　起　立） ○議長（榎本政規議員）　起立多数であります。　　よって、議第54号から議第56号までの決算議案３件については、これを認定することに決しました。 △日程第１１　議第５７号　平成６年度鶴岡市一般会計補正予算（第３号）　外７件 ○議長（榎本政規議員）　日程第11　議第57号　平成16年度鶴岡市一般会計補正予算（第３号）から日程第18　議第64号　市道路線の認定及び廃止についてまでの議案８件を一括議題とします。　　この際、厚生、建設各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。　　初めに、厚生常任委員長の報告を求めます。９番佐藤慶子厚生常任委員長。　　　（厚生常任委員長　佐藤慶子議員　登壇） ◆厚生常任委員長（佐藤慶子議員）　厚生常任委員会に付託されました議第61号　鶴岡市中央児童館設置条例の一部改正について、去る13日に委員会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　　議第61号　鶴岡市中央児童館設置条例の一部改正についてでありますが、これは大山地区に整備を進めております大山児童館を加えることにより、題名を鶴岡市児童館設置条例に改めるとともに、各条文により事業やその運営、管理の基準について定めるものです。また、公の施設管理委託については、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたことから、指定管理者の業務の範囲、指定の手続、選考方法、個人情報の取り扱いなどについても定めるものであります。　　この条例は、平成17年４月１日から施行するものですが、指定管理者の指定の手続は公布の日とするものであります。　　提案説明の後に質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上御報告申し上げます。 ○議長（榎本政規議員）　次に、建設常任委員長の報告を求めます。22番長谷川雅一建設常任委員長。　　　（建設常任委員長　長谷川雅一議員　登壇） ◆建設常任委員長（長谷川雅一議員）　建設常任委員会に付託されました議第62号の条例議案１件及び議第63号及び議第64号の事件議案２件について、去る10日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告します。　　議第62号　鶴岡市手数料条例の一部改正についてですが、この議案は都市計画法第43条の規定により市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域における建築等において県知事の許可を受けなければならないとされているが、本年５月14日付で山形県知事告示により鶴岡都市計画区域区分、市街化区域、市街化調整区域、いわゆる線引きの決定がなされたことを受けて、県において山形県の事務処理の特例に関する条例の一部が改正され、その結果その許可権限にかかわる事項が来る10月１日より鶴岡市に移譲されることになったものである。このことからその審査に要する手数料を県の額に準じて敷地面積ごとの手数料を別表に追加して定めるものである。施行日については、県からの権限移譲に合わせて10月１日とするものである。　　提案説明の後質疑に入り、許可権限移譲に伴い受け入れ体制はどうするのか、また開発許可を受けない市街化調整区域内の建築とはどのようなものが該当するのかとの質疑に対して、開発許可に関わる権限移譲は平成13年４月１日で受けていたが、当時は市街化調整区域が設定されていなかったので、ここに関する権限のみが残されていたものであり、人的配置等の手当ては必要ないものと考えている。また、市街化調整区域においては、基本的にすべての建築行為等について許可が必要となる。現在建物が建っている敷地でも建てかえ等において許可を受けてから建築確認申請等を行っていただくことになる旨の答弁がありました。　　質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第63号　債務弁済協定調停事件に関する調停についてですが、この議案は、鶴岡ワシントンホテル並びにその連帯保証人であるホクリク総業株式会社の２社から本市を相手に調停の申し立てがあったものである。これまでの経過については、昨年の２月12日にホテル側からマリカ西館、保留床割賦代金について償還期間の延長と債務免除を求める申し出があったが、これに対して市は償還期間延長や債務免除は困難であるということで、市中金融機関からの借り入れ融資等を提案したが、金融機関からの借り入れは結果的に不可能となったものである。その後平成15年９月を納期限とする2,550万円が未納となり、償還されない状態が続き、本年３月19日に鶴岡簡易裁判所に調停の申し立てがあり、これまで５月21日及び６月21日に委員を交えての調停協議が行われ、第３回の８月23日に裁判所から調停条項が示されたものである。その主なものとしては、償還期間を平成36年３月31日までの20年間の再延長や金利を4.68％から1.35％に変更すること、遅延利息については調停申し立て前日までに生じた157万5,900円のみとするものなどである。ホテル側も経営努力を精いっぱい行っており、今後もホテル経営を継続していきたいということなので、裁判所から示された調停案で合意をしたいと考えているものである。　　提案説明の後質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第64号　市道路線の認定及び廃止についてですが、この議案は七窪湯野浜線の新たな道路の供用開始予定及び遠賀原区画整理地内の満天橋の供用開始予定並びに宅地開発による家屋連檐が認められたことなどにより、七窪湯野浜線ほか４路線を新たに市道と認定するとともに、重複区間となる七窪湯野浜線ほか２路線を廃止するものである。　　提案説明の後質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上御報告申し上げます。 ○議長（榎本政規議員）　最後に、予算特別委員長の報告を求めます。７番芳賀　誠予算特別委員長。　　　（予算特別委員長　芳賀　誠議員　登壇） ◆予算特別委員長（芳賀誠議員）　予算特別委員会に付託されました予算議案について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。　　今期定例会において本特別委員会に付託されました議案は、議第57号　平成16年度鶴岡市一般会計補正予算（第３号）、議第58号　平成16年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計補正予算（第１号）、議第59号　平成16年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算（第１号）及び議第60号　平成16年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第１号）の４件であります。　　９月９日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。　　各分科会での審査の経過につきましては、22日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。　　各分科会委員長の報告の後質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上御報告申し上げます。 ○議長（榎本政規議員）　これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。17番草島進一議員。　　　（17番　草島進一議員　登壇） ◆17番（草島進一議員）　今回上程されております平成16年度鶴岡市一般会計補正予算について、特に先端生命科学研究支援棟に係る予算のみに対し反対の立場で討論いたします。　　世界的な先端的な研究と地元の資源を組み合わせた知的で高度な産業の集積により地域の産業を振興する、この一定の方向性については理解をするものでありますし、ポストゲノムとも言われているメタボローム研究の日本の第一人者として世界的な研究を行い、成果をおさめている研究については評価をするものであります。しかしながら、私が今回問題視したいのはこの一連のプロジェクトに対する当局の市民への説明責任のあり方であります。今市民の間には土地、建物、そして研究者の研究費用と、これまでの支援の上にまた建物を建てるんですか、また一体どこまで支援が必要なのですかという声があります。今回の補正予算は、支援棟としてのインキュベーション施設の増設、さらにはサイエンスパークの構築というこれまでの大学研究支援からさらに一歩進んだバイオベンチャー企業への、またその誘致のための公的投資になると考えるものです。この計画については、地域再生計画を伴いながら1,000名規模の雇用を生み出すと想定していると打ち出してはいるものの、何らそれを実現するための責任ある具体的な計画を示されることもなく、またそれについては地元企業、地域の歴史ある資源、山形大学などとの有機的な連携など、そして地元住民の利益、また還元される具体的な見通しや施策がいまだ何ら示されておりません。　　今回は、こうした先端技術のリサーチパークへの公的投資などの研究をされている研究者からも御助言をいただきながら議論を進めてきたわけでありますが、現在バイオ技術を使っての創薬研究、また食品への応用ということは期待は高まっているものの、実際多額な研究資金を調達する上での投資家などが育っていない現状もあり、なかなか厳しい状況であると言われております。ですから、企業立地や誘致にまで至る要因というものは一つ一つ積み上げて綿密な計画と戦略を立てなければいけない。しかしながら、この鶴岡の行政当局のそれは戦略や見通しが甘いのではないかとの指摘をいただいております。　　今回の予算質疑の中で私は今この社会状況の中でバイオベンチャー企業のリサーチパークがどの地域も苦戦している状況があるということ、そうした現状認識やバイオベンチャーの特性を踏まえながらも、しかしこの地域の取り組みの優位性を語り、不安材料を解消するような回答をいただきたかったんですけれども、そうした明快な回答を得ることはできませんでした。バイオベンチャー企業が成長するには研究資金、開発資金、運転資金、設備資金など多額で長期的な資金が必要であり、これを支える周辺環境をいかに整備していくかはインキュベーション施設というハード面のほかにも大きな課題でありまして、それらに対して市民負担を含め具体的な対応策というものをやはりしっかりと示されるべきと私は考えます。　　今回の補正予算は、ある意味で施設の増設を迫られたから、スピーディーに対応するという大学側の意思を最大限に尊重している姿勢が見られるわけですけれども、やはり今までの成果や地元企業、地元住民への浸透度、熟度を検討し、理解を得るために説明責任をいま一度しっかりと果たし、今後の企業誘致のための具体的な戦略や責任ある見通しをまずは住民に示すことが肝心であると考えるものです。そして、それを多くの市民と共有しないまま拙速に次の段階に踏み込むべきではないと考えるものであります。　　また、今当市は今後の人口減少や厳しい財政事情、そして市町村合併を伴いながら地域の戦略については再考する機会を得ている時期でもあると考えます。その時期にこれまた拙速に具体的な可能性も示さぬまま新たな公的投資に踏み込むべきではないと考えるものであります。やはりこれを機会にこの最先端の研究成果を生かすためにも徹底した市民への説明責任をまずは果たされることを強く求めるものです。私たちの想像を超える成功をおさめるかもしれない事業ということであり、期待の星であるということはわからないわけでもありませんが、今この厳しい財政事情、そして行政評価ということが進んでいる事情であります。しっかりと説明責任を果たされることをいま一度要望したいと思います。　　以上をもって今回の補正予算に反対するものであります。 ○議長（榎本政規議員）　次に、賛成の討論を許します。２番山中昭男議員。　　　（２番　山中昭男議員　登壇） ◆２番（山中昭男議員）　議第57号　平成16年度鶴岡市一般会計補正予算（第３号）につきまして、平政クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。　　現在少子高齢化の進展と経済のグローバル化などによって全国的に地方都市の地域活力が著しく減衰しております。地域の魅力を高め、若者の定着を図り、地域活力を生み出していくために地域資源を生かした特色あるまちづくりを進めていくことが今後ますます重要になると認識しているところであります。幸いなことに本市には慶應義塾大学先端生命科学研究所や山形大学農学部鶴岡工業高等専門学校が立地をし、来年春には東北公益文科大学大学院の開設が予定されております。10万人規模の都市とは思えないほどに高等教育研究機関が集積しております。これらの恵まれた高等教育研究機関を地域資源として研究、教育機能の集積を図ることが本市のまちづくりの重要な柱になるものと考えております。　　特に慶應義塾大学先端生命科学研究所においては、先端的で高度な研究活動が活発に行われ、国際的にも評価される研究成果を次々に出され、その成果は特許やベンチャー企業の誕生などに結びついております。さらに、そのベンチャー企業が大手企業と次々に共同研究を開始するなど、産業活動を通しての要素も含めて研究機能の集積、拡大が急速に進んでおります。　　先端生命科学研究支援棟（仮称）整備事業は、バイオの実験などに利用できる研究活動の場が早急に必要であるという状況を踏まえ、賃貸の研究室を整備しようとするものであり、研究機能の集積が実際に目に見える形で進められる事業で、本市のまちづくりを先導する北部サイエンスパーク整備の第一歩となる取り組みであります。この事業を足がかりとしてさらに研究機能が集積、拡大し、将来的には地域の産業振興にも結びついていくことが期待されるものであり、今後とも適切な環境整備を行っていくことが重要であると認識しております。　　以上を申し上げまして、本議案に賛成の討論といたします。 ○議長（榎本政規議員）　次に、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。15番水尾京子議員。　　　（15番　水尾京子議員　登壇） ◆15番（水尾京子議員）　議第57号　鶴岡市一般会計補正予算の先端生命科学研究支援棟整備事業に対して、日本共産党の見解を述べて賛成の討論といたします。　　この予算は、産業再生法の国のバイオ戦略に基づき、特区の指定を受け、この研究の場を市が支援するために国の補助を受けて賃貸研究棟を建設するものです。研究棟は、慶應研究所や企業、研究者に賃貸されるそうですが、どんな内容の研究で、それが地域でどう生かされるか当局の説明だけではまだ理解できません。総括質疑で花巻市の研究棟の例を挙げましたが、他の自治体では賃貸の研究棟に廃校になった学校を利用したり、特定企業や研究者の長期の賃貸は支援が偏ると制限をしているところもあると聞いております。研究の必要性を認めて行政がその支援をすることはあり得ることですが、この研究棟が財政負担や地域還元や先行投資など、市民の理解が得られるか懸念されるところがありますが、合意が得られる事業にする、そのことへの期待と、また説明責任を求めるものです。この補正は緊急を要する事情がありますが、今回の１期事業の後年度財政負担や運営などをよく検証し、２期、３期事業は改めて判断することを述べて討論といたします。 ○議長（榎本政規議員）　これで討論を終結します。　　これから議第57号から議第64号までの議案８件について一括して採決します。ただいま議題となっております議第57号から議第64号までの議案８件についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛　成　者　起　立） ○議長（榎本政規議員）　起立多数であります。　　よって、議第57号から議第64号までの議案８件については原案のとおり可決されました。 △日程第１９　請願第１２号　鶴岡市の合併に市民の意思確認を求める請願 ○議長（榎本政規議員）　日程第19　請願第12号　鶴岡市の合併に市民の意思確認を求める請願を議題とします。　　この際、市町村合併問題検討特別委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。12番本城昭一市町村合併問題検討特別委員長。　　　（市町村合併問題検討特別委員長　本城昭一議員　登壇） ◆市町村合併問題検討特別委員長（本城昭一議員）　　　市町村合併問題検討特別委員会に付託されました請願第12号　鶴岡市の合併に市民の意思確認を求める請願について、去る15日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　この請願は、鶴岡市が羽黒町、藤島町、三川町、櫛引町、温海町、朝日村と合併することについて市民合意が得られていなく、また合併した場合の住民サービスの推移、まちづくりのあり方、財政計画や将来ビジョンがあいまいである。財政難や少子高齢化が合併によって解決されるとは考えにくく、このまま合併に突き進むことに対して不安や危惧を抱くものである。鶴岡市の今後の将来を決める極めて重要な事項だけに住民による意思決定は不可欠であり、市民団体が行ったアンケートでも住民投票をするべきが42.3％、何らかの方法でとるべきが27％、アンケートをとるべきが15％となっており、鶴岡市が周辺６町村と合併することについては住民投票や市民アンケートなどの市民の意思確認を行うことを求めるものである。　　請願文朗読後質疑に入りました。以下主なものを申し上げます。請願文記載のアンケートをどのような範囲で行い、回収率はどの程度だったのかとの質疑に対し、紹介議員からこの請願者は６団体で構成されており、それぞれの団体に所属している労働団体や市民団体等が市内を地区別に3,000世帯を目標に配布し、直接回収を行うなどして2,600程度の回答を得た旨の答弁がありました。　　次に、今回の請願には追加も含めて約8,300人の署名簿が添付されて請願の実現を求めているが、これまで市は住民投票を実施しないとする立場だが、その理由を明確にしていただきたいとの質疑に対して、当局から住民の意見を尊重することを前提に、これまで３回の住民説明会の実施など、いろいろ手を尽くして御意見をお聞きする機会も設けてきた。また、合併協議会は住民代表や市町村議会議員や首長などの選挙によって選ばれた代表の方々なども含んで構成されており、住民の意思を広く反映し、大方の住民の意見は尊重されていると考えている旨の答弁がありました。　　次に、合併問題という住民にとって極めて重要な課題について、住民の当事者意識を促進する観点から住民投票を取り入れることについてはどう考えるかとの質疑に対し、当局から市町村合併は総合的な課題、将来的な自治体の成り立ちなど多方面から検討を行い、責任ある対応をしなければならないと考えている。これまでも市町村合併に対する御意見を伺うはがきを市町村合併対象地域全体に配布し、住民の方々の意向を伺う努力をしてきた。現行制度では、将来の自治体のあるべき姿について、首長及び議員の方々から責任を果たしていただくべきものと認識している旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が１件、賛成の討論が２件ありました。討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決した次第であります。　　以上御報告申し上げます。 ○議長（榎本政規議員）　これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　委員長報告は不採択でありますので、初めに請願に賛成の討論を許します。15番水尾京子議員。　　　（15番　水尾京子議員　登壇） ◆15番（水尾京子議員）　請願第12号　鶴岡市の合併に市民の意思確認を求める請願に賛成の討論を行います。　　請願の趣旨は、合併を市民の意思で決定したいという地方自治としても当然の願意であります。合併はもう議決寸前にまで来ていますが、市民は自分の意思で決定するものという、そういう自覚はまだまだ不十分です。これから50年、100年先の鶴岡市の周辺町村も含めたまちづくりにかかわる重大なことなのですが、どういうまちづくりになるかわからないままにもう議決が迫っています。当局は、市民は納得しているという認識ですが、私たちはそう思えないのです。それはなぜか。請願者が述べているように、実際に行ったアンケート結果は納得していなかったからです。　　鶴岡市内の区域選出軒並み無差別アンケートを次のような設問で行いました。合併協議内容の市民への説明についてという設問、不足している、全く不足している、大体説明された、十分説明されたの一つを選ぶ設問に対して、不足している、全く不足しているが82.4％だったのです。市内の市街地は1,831人から、農村部は304人から、漁村は191人から、合計2,326人の調査です。合併に賛成ですか、反対ですかの設問は、どちらかといえば望ましい、しない方がいいはどちらも同じように16％台、合併する必要ない、または積極的に進めるべき、これもどちらも同じように14％台で、一番多かったのは期限にこだわらず協議をしたいが24％、あとはわからないでした。　　先日合併特集６号が配布されました。最後のページを見て驚きました。合併への意見、要望はがきの集約結果が出ていましたが、見出しは新市への思いがたくさん寄せられましたとなっていました。たくさんというのはどういう基準なのでしょう。このはがきは特に設問もなく、合併への関心度を見るには非常に参考になるものだったと思いますが、要望、意見を寄せた方は４万8,485世帯の２％でした。鶴岡市は１％です。寄せられた969枚のはがきは、鶴岡市が332枚、櫛引町が485枚、しかし櫛引町のそのうちの205枚は空欄でした。ほかの５自治体は152枚でした。そして、設問もないのに返信はがきを分類して、合併賛成は一番高いグラフ、名称は鶴岡市が圧倒的と思わせる円グラフ、こんなことをするんだったら合併への賛否をとり、新市の名前を公募すればよかったではありませんか。15万都市を目指しながら住民の意思確認は1,000名にも満たないはがきを使い、あたかも住民多数の声を反映させたかのようなやり方は、住民自治にも民主主義の精神にも反し、恥ずかしいことです。各町村のアンケートも説明会での発言もどの結果も合併に不安、疑問が多数寄せられています。こういう結果こそ公表すべきではなかったでしょうか。市民の意思を確認する努力をあらゆる機会と方法で行うことを強く求め、賛成の討論といたします。 ○議長（榎本政規議員）　次に、反対の討論を許します。10番吉田義彦議員。　　　（10番　吉田義彦議員　登壇） ◆10番（吉田義彦議員）　鶴岡市の合併に市民の意思確認を求める請願について、平政クラブを代表し、反対の立場で討論を行います。　　県内でも最も早く法定協議会を発足させた本市も含む庄内南部地区合併協議会、新設合併、本庁舎を本市に置くことや懸案だった名称も鶴岡市に決まり、議員及び農業委員の定数、地域審議会の設置など、ほかの地区ではもめているような項目などが既に決定を見ているのであります。新市のまちづくりの指針となる建設計画も固まり、合併後10年間の主要事業が示されるなど、新しい市の姿が見えてきたようであります。また、地域住民のサービスに直結する本庁舎と地域庁舎の機能分担の作業も進んでおり、まさに大詰めのところまでこぎつけている現状ではないでしょうか。　　本市が合併に取り組んでから一貫して住民への情報提供が極めて重要である、この認識のもと合併の必要性などを市長を先頭に市内21地区ごとに３回の説明を重ねてきたことや、自治組織以外でもさまざまな分野の市民団体などとの座談会も数多く開催するなど、直接市民と会い、市民の意見や考え方を聞くことが市民との相互理解、意思の把握の上で最良と思われるのであります。何よりも大変多くの方々から合併に対する真剣な意見を聞くことができたことは大変心強かったのではないかと思います。また、合併に対しての新市のビジョンや調整項目、合併協議の状況などを合併協議会だよりやホームページ、市民広報などお知らせしてきております。このような今までの経過を通して、多くの市民は合併に賛成している状況であると思われてなりません。　　合併協議会としても全世帯にはがきを配布して意見や要望などをお聞かせいただいたが、自由な考えのもとに合併に対しての希望、心配なこと、疑問などや新市が期待することなど、たくさんの有意義な回答をいただいたが、合併に対して賛成の意見が多く、反対や疑問とする意見は極めて少数であるようでした。　　平成14年以降２年半の取り組みを通して、総体的な市民の意思は合併に理解を示しており、あとは議会の判断の段階に至っておると私は思えてなりません。合併という極めて重要で、かつ総合的に判断することが必要な事柄については、幅の狭いものになるおそれの大きなもので、市民と相対する形で議論をしながら理解を深め、考えを求めていくことがよりふさわしいと考えております。急速な少子高齢化や財政状況の悪化、地方分権の進展や住民ニーズの高度化、多様化など難しい課題の対応を各市町村はひとしく求められていることが明らかになってくる中で、この地域の将来のために７市町村が力を合わせて新しい時代を築いていくことができるようにという住民の合併に対する期待にこたえるためにも一丸となって取り組むべきではないでしょうか。　　以上を申し述べ、反対の討論といたします。 ○議長（榎本政規議員）　次に、賛成の討論を許します。17番草島進一議員。　　　（17番　草島進一議員　登壇） ◆17番（草島進一議員）　請願に対して賛成の立場で討論を行います。　　今回の市町村合併は、まずは国の膨大な財政赤字からくるものであり、また人口減少、少子高齢化社会を迎え、合併しようがしまいが今後は非常に厳しい財政の状況にあるということは理解をしなくてはいけないことであると考えます。そこで、当市に必要になってくるのは従来型の統治型と言える行政のスタイルを参加と協働という行政スタイルに変革をする、その大きな改革であると考えるものであります。行政側も住民側も双方に真剣な自己改革が必要であり、そのための時間もきっかけづくりも大いに必要なものであると考えるものであります。情報公開や説明責任を徹底させ、住民自治を熟成させるためには合併などをしている場合ではないという議論もありますが、せめてこの合併協議の中でそうした住民参加や協働を促す仕組みということを考えなくてはいけないものであると考えるものです。　　今当市を含む合併問題で当市が抱えている大きな問題は、一体何名の住民の方がこの市政に参画をしているか、合併の協議に参画をしているかということではないでしょうか。この市町村合併については、そのプロセスの中で市政を担う一人なのだという意識を持って住民が参加し、そうした意味で意思表示をする機会を持つということにより議論をしっかりと深めるということは非常に大切なことであると思いますし、また責任ある当事者意識を持つ市民がどれだけいらっしゃるかということが合併してもしなくても非常に厳しい将来の財政問題を乗り越え、創意とやる気にあふれた自治体づくりということに貢献するものであると考えるものであります。　　これまで合併協議が進められる中で一定の資料配付や広報は行ってきたことは認めますけれども、住民がまちづくりに参画するための仕掛けづくりやシステムをどれだけ当局はこの協議会の中でつくってきたのでしょうか。大いに疑問を持つものであります。少なくともそうしたことを改善するためにも住民の意思確認は絶対に必要なものだと考えるものであります。　　以上、未来に禍根を残さないためにも、また地方分権時代の自立心や協働の精神を住民とともに獲得するためにも、百年の計と言える市町村合併の問題を契機に住民投票や市民アンケートを行い、住民意思の確認を行うことは大いに意義があると思い、そして是が非でも行うべきものと考えるものであります。よって、この請願に賛成するものであります。 ○議長（榎本政規議員）　次に、反対の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから請願第12号について採決します。ただいま議題となっております請願第12号についての委員長報告は不採択であります。請願第12号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛　成　者　起　立） ○議長（榎本政規議員）　起立少数であります。　　よって、請願第12号については不採択と決しました。 △日程第２０　議第６７号　平成１６年度鶴岡市一般会計補正予算（第４号） ○議長（榎本政規議員）　日程第20　議第67号　平成16年度鶴岡市一般会計補正予算（第４号）を議題とします。　　提案者の説明を求めます。総務部長。　　　（総務部長　佐藤智志　登壇） ◎総務部長（佐藤智志）　議第67号　平成16年度鶴岡市一般会計補正予算（第４号）につきまして説明を申し上げます。　　第１条で予算総額に歳入歳出それぞれ7,753万2,000円を追加し、予算の総額を379億6,021万3,000円とするものでありますが、今回の補正は全額先般の台風15号、16号及び18号による被害の復旧にかかわるものでございます。　　初めに、歳出について御説明を申し上げますので、８ページをお開き願います。３の歳出でありますが、２款１項13目コミュニティ対策費454万2,000円の補正につきましては、大山コミュニティセンターの屋根補修工事費を初めとしまして、各コミュニティセンターにおける窓ガラスの破損や外壁の剥離などに対する修繕費であります。　　４款１項４目環境衛生費10万2,000円の補正につきましては、斎場の樹木の倒伏等にかかわる復旧費であります。　　６款１項３目農業振興費124万5,000円の補正につきましては、被害を受けた農業者がパイプハウス等の施設の復旧や農業所得の減収などにより基金を借り受けた際に、その借り受け利子の一部を補給するものであります。４目農業生産指導費5,623万4,000円の補正のうち園芸農業振興対策事業218万円につきましては、パイプハウスの倒壊や被覆資材の剥離などにより発生をしたビニールなどの廃プラスチックの処理に対する補助金を追加いたしますとともに、農産物防除用薬剤の購入に対し新たに補助するものであります。また、園芸施設災害復旧整備事業5,405万4,000円につきましては、全壊程度の被害を受けたパイプハウスの復旧経費に対して県が３分の１、市が６分の１補助いたすものであります。　　10ページをお開き願います。８款３項２目河川維持費326万円の補正につきましては、堅苔沢地内の平畑川ほか市管理の普通河川10河川における漂着した流木等の堆積物の除去及び処分経費であります。　　８款５項３目公園管理費340万8,000円の補正につきましては、赤川桜づつみ及び鶴岡公園の樹木の倒木等の処理経費と赤川市民ゴルフ場の芝枯れの復旧にかかわる負担金であります。　　10款２項３目学校建設費361万2,000円の補正につきましては、湯田川小学校のグラウンドネットフェンスの倒壊及び小堅小学校のプレハブ倉庫全壊に対する改修工事費であります。　　10款５項４目図書館費41万9,000円の補正につきましては、郷土資料館の屋根の一部損壊に対する修復工事費であります。12ページをお開き願います。10款５項９目女性センター管理費230万6,000円の補正につきましては、女性センターの屋根の破風の一部が落下したことから、屋根の全面補修工事費を計上いたすものであります。　　10款６項２目体育施設費130万3,000円の補正につきましては、小真木原公園の樹木にかかわる倒木処理経費や損壊した時計の取りかえ工事費等であります。３目学校給食センター費50万1,000円の補正につきましては、給食センター東棟洗浄室の外壁剥離にかかわる修繕費であります。　　11款２項１目市単独災害復旧費60万円の補正につきましては、市道少連寺長滝東目線の山腹崩壊にかかわる復旧費であります。　　６ページをお開き願います。２の歳入でありますが、16款２項５目１節農業費補助金3,687万1,000円の補正につきましては、利子補給にかかわる県補助金２件と、病害虫の防除用薬剤購入にかかわる農作物災害対策事業費補助金及びパイプハウスの復旧にかかわる園芸産地拡大強化支援事業費補助金を計上いたしております。　　20款１項１目１節前年度繰越金につきましては、今回の補正の一般財源といたしまして3,777万5,000円を計上いたすものであります。　　21款５項３目２節災害共済金288万6,000円の補正につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会と契約しておりました建物総合損害共済より今回の被害にかかわる共済金の支払いを見込むものでございます。　　以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（榎本政規議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第67号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本政規議員）　異議なしと認めます。　　よって、ただいま議題となっております議第67号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第67号について採決します。ただいま議題となっております議第67号については原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（榎本政規議員）　起立全員であります。　　よって、議第67号については原案のとおり可決されました。 △日程第２１　議第６８号　鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について ○議長（榎本政規議員）　日程第21　議第68号　鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とします。　　提案者の説明を求めます。総務部長。　　　（総務部長　佐藤智志　登壇） ◎総務部長（佐藤智志）　議第68号　鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。　　本年度の国家公務員給与につきましては、去る８月６日、人事院による勧告が行われておりますが、市職員につきましても今後国や他の地方公共団体の措置等に準じ対処していく考えでございます。　　本年度の国の勧告におきましては、月例給、期末、勤勉手当とも水準の改定はなかったものでありますが、寒冷地手当の支給地域、支給額、支給方法の抜本的な見直しが行われ、今年度より実施するとされております。勧告では、支給地域が北海道及び北海道と同程度の気象条件が認められる本州の市町村に限定されることとなり、本市は支給地域でなくなることになります。この改正に際しましては、一定の経過措置が講じられることとなっておりますが、詳細につきましては、今後行われる国の寒冷地手当に関する法律の改正内容を把握する必要があることから、鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例第19条第１項に定める寒冷地手当支給日である基準日を10月９日から国の基準日と同一の10月31日に変更するものであります。　　附則において、この条例は公布の日から施行するとするものでございます。　　以上でありますので、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（榎本政規議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第68号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本政規議員）　異議なしと認めます。　　よって、ただいま議題となっております議第68号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第68号について採決します。ただいま議題となっております議第68号については原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（榎本政規議員）　起立全員であります。　　よって、議第68号については原案のとおり可決されました。 △日程第２２　議員派遣について ○議長（榎本政規議員）　日程第22　議員派遣についてを議題とします。　　お諮りします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり議員を派遣することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本政規議員）　異議なしと認めます。　　よって、議員派遣については原案のとおり決しました。 △閉会 ○議長（榎本政規議員）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　以上で今期定例会に付議されました議案の審議はすべて議了しました。　　これで平成16年９月鶴岡市議会定例会を閉会します。　　　（午前１１時４９分　閉　会）...